【韓国】 「韓日通貨スワップ、新しく締結されたら良い」～新任の金融委員長、スワップ再開希望

日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした（記者注：ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり）。当事国間の「信頼」が基盤だけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと見られる。 11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と二者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。 4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを渡して対象国の通貨を借りられるため、金融危機勃発など有事の際の外貨流動性が保障される。また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。 カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがある点は金融当局が残念がある部分だ。 特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。 ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップのうち、中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問後、次々と限度が縮小し2015年に完全終了した。 2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め「韓国に貸したお金を返してもらえないかも知れない」という極言を日常的に言ってきた。 最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。 韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際に日本円が国内に入ってきたことがなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分である。 かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008～2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。 当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「原罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。 米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。 ソース：ノーカットニュース（韓国語）ウン・ソンス言及'韓日通貨スワップ'再開可能性があるだろうか https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434

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名無しさん＠１周年 sage

:2019/09/08(日) 15:01:27.91 ID:X1A8R3OH0

韓国は１０月に崩壊する これはアメリカも日本も予言している IMFの支払いが９月末、IMFから指導された財政再建も韓国は達成できていない 一括精算を言われるだろうという予測が濃厚であり、何処からかドルを立替えしてもらうしか手がない 韓国の保有外貨は政府発表の1/3しか保有していないと見抜かれている アメリカも日本も助ける気は全く無い なので必死になっていまムン政権を引きずり下ろして日本からの援助を獲ようと動いている 日本の戦犯企業の資産現金化で支払うことも想定されている 日本は決して譲歩するな 我々は一つの国が崩壊する瞬間が見れる歴史的立会人になっている幸運な時代に居るのだ