【悲報】沖縄県、琉球新報の次世代型印刷機導入費用として8億5千万円を長期無利子で貸し付けする予算案を上程

琉球新報に8億5千万円貸与へ　自民、県の予算案疑問視 　県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 　県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 　武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 　島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。 10/5(土) 4:00 https://news.yahoo.co.jp/articles/be0a74856f191d56b9535c034c3aa53eb00e5c47

＜社説＞新聞週間始まる　忖度せず権力を監視する 公開日時 2022年10月14日 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1599924.html

　琉球新報社は３０日の取締役会で２０２４年３月期の決算を承認した。売上高は前期比５・７％減の６２億８５０万円、経常利益は９６・５％減の３３０万円、純利益は９６・３％減の９３万円で、２期連続の減収減益だった。販売、チラシ収入の落ち込みや、用紙代など資材高騰が主な要因。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1369465